業績に繋がらない残業が常態化している企業が打つべき一手

何かと悪者扱いをされる残業ですが、本当に悪いものなのでしょうか?
勿論、社員の私生活が犠牲になるほどの残業は歓迎できませんが、必ずしも悪いものとは限りません。
適切な残業と不適切な残業があって、時間が経てば天と地ほどの差を生み出すと思います。

今日の記事では両者の違いを紹介して、適切な残業ができる考え方を考察したいと思います。

売上総利益が生まれる残業が適切な残業

まずは不適切な残業について。
ある会社では残業が多く、社長は頭を抱えていました。
社員に仕事の効率化を求めますが、なかなか改善されません。

詳しく話を聞くと改善が難しい理由が分かりました。
社員さんが残業代を生活のあてにしているのです。
時間短縮を望んでいないので実現するはずはありません。
何かと理由をつけて残業をするのです。

冒頭で残業は必ずしも悪いものではないと書きましたが、適切な残業とは「残業すれば売上総利益が稼げる残業」です。

不適切な残業のタイプは他にもあります。
社員さんが真面目ゆえに起きる不条理です。
例えば、ある社員さんは非常に真面目で、「仕事は全部片付けてから退社したい」という思いが強かった。
一見、良いことのように思えます。

しかし、片付けた仕事は次の工程に移り、そこで溜まってしまっているのです。
結局、次工程がその仕事に手を付けるのは翌日です。
今日やらなくても良い仕事を残業してまでやるから売上総利益が増えないのに人件費が増してしまうのです。

こうした不条理は、社員さんが自分だけ、あるいは自分の部門だけしか見ないことで起こります。
一時的に自分の手取りは増えますが、長い目で見ると会社が儲からず誰も得をしませんよね。

全体を観ること、つまりアウトプット=お客様にお届けできるかどうか(売上総利益が生まれるか)を観て残業を決めるのが適切なあり様だと考えます。

望みが統合される制度で残業削減を図る

さて、不適切な残業を減らすためには賃金の仕組みも変えなければなりません。
社長は残業を減らし人件費を抑えたいと願う、しかし社員さんは減らされたら困る…望みが分離していると上手くいかないからです。
削減は社員さんの意思がないと実現できません。

だから両者が得をする賃金の仕組みが必要。
その仕組みとは、残業が減った分、賞与に当てる方法です。
これが一番、両者が得をすると考えます。

具体的な数値でシミュレーションします。
まず、大前提として「賃金は売上総利益で決まる」という原則があります。
売上総利益が増えれば賃金も増える、減れば減るという関係です。

その上で、売上総利益=1億円、総額人件費(トータルの人件費I5000万円の会社があったとします。
労働分配率(売上総利益に対し総額人件費が占める割合)は50%です。

総額人件費5000万円の内訳を仮に…
毎月の給与=4000万円
賞与=500万円
残業代=500万円とします。

もし業務改善で残業が減り300万円になったら賞与を700万円にするのです。
こうすれば残業を減らしても総額は変わらないので残業削減に前向きになりますよね。
あるいは、満額支給せずに削減分の一定割合を支給する方法を取る企業もあります。
いずれにせよ、残業削減で残業代が丸々なくなってしまうと、社員さんは削減に前向きにならず実現が難しくなります。

さて、さらに、これを進化させると労働時間をマイナスにすることもできます。
1日あたり7時間で売上総利益を稼ぐのです。
すると、この仕組みだと残り1時間を未来を創る…もっと稼ぐための創造活動に使うようになります。
売上総利益が増えれば人件費も増えるからです。

好循環ですよね。
こうした循環になるのは「望みが統合されているから」です。
手取りが減って申し訳ないが残業をしないでくれ、では上手く行かないことが多い。
会社も社員さんも得をする制度があって初めて実現する世界だと考えます。

それでは今日も素敵な1日をお過ごしください。

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