こんなにも変わる。終身雇用の廃止が経営に与える影響

政府が終身雇用や年功序列など、日本型雇用を見直すと閣議決定しました。
これが実施されれば、中小企業に死活問題とも言うべき事態を招く可能性があります。
結論から言うと、人材確保の競争が激化するのです。

今日の記事では、閣議決定が中小企業に与える影響と対策について記したいと思います。

かつての高度経済成長期では、世界中が日本の制度や技術を学びお手本にしました。
しかし、終身雇用だけは例外でした。「できるわけがない」と。
長期に渡る経済成長がない限り無理なのです。

今はそういう時代ではありません。

終身雇用がなくなると、働く人たちの転職が活発になります。昔は転職にネガティブな印象を持つ人が多くいましたが、その常識はすでに過去のものになりました。

優秀な人材はより魅力的な企業に移り、人材確保の競争が激しくなります。
当然、賃金は底上げされます。

経営者にとっても賃上げへの抵抗感は薄くなります。
これまでは、業績が悪くなったからといって簡単に解雇できませんでしたし、賃金を下げることもはばかられました。
それだと、見通しの立たない時代では、良い業績が出てもイザという時のために利益を蓄えに回してしまいます。

それが、今後は社員さんの方から辞めていくので人件費の調整はしやすくなります。

魅力のない企業は大変です。
潰れる企業も出ると思いますが、おそらく政府は救済しないと思います。
潰れても、社員は別の会社の移れるからです。

同じようなことをスウェーデンではずっと以前から行ってきましたが、非常に経済が活性化しています。
賃金(実質賃金)にいたっては50%も上がっています。

魅力的な企業になることを、これまで以上に真剣に考えなければいけない時代に入るのです。

どんな対策をすれば良いでしょうか?
2つの視点が必要です。

1、待遇面
2、働き甲斐

待遇は、世間水準よりあまりに低いと弊害が出ますが、一定水準を超えれば効果はありません。
それどころか、高待遇をウリにすると、待遇目当ての人が集まります。
そういう人は「入社がゴール」と考える傾向があり、入社すると、人が変わったように自発的に動きません。

一方、働き甲斐のある企業には、「入社してからがスタート」という、夢を持った人が集まり自発的に仕事をします。
当然、高い付加価値を生み、業績が良くなり賃金も上がります。

僕がお伝えしたいことは、魅力ある企業になろうとして、安易に待遇を上げることは危険だということです。
大した効果はなく、固定費が増えるだけになると考えています。

働き甲斐を引き上げるのは時間がかかります。
本格的に社会が変わる前に、今から進めて行きましょう。

それでは今日も素敵な1日をお過ごしください!

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