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1年4ヶ月後に笑う会社、泣く会社

軽減税率の対象品目が決まりましたね。
10%の消費増税の対象外の品目で、食料品など生活に欠かせないものが対象になりましたが、そこに新聞が加えられました。

何で?と思うかも知れませんが、そうなった(笑)

新聞業界ではそれに一安心、といきたいところですが、僕はまったく安心できないと考えています。

なぜなら、生活者は限られた「お財布の中身」と「時間」を何に使うか?…分配を考え、そこから外される可能性があるからです。
これは食品や新聞だけじゃなく、全ての業種にとってシビアな問題です。

今日は、分配から外されないためにどうすればいいか?について考えたいと思います。

zouzei

可処分所得と可処分時間

生活者が消費に使えるお金を「可処分所得」と言います。
どんな人も1日は24時間ですから「可処分時間」もあります。

生活者はそれらをどの様に分配するかを考えています。
なので、何かに使うと何かが削られるという関係になります。

例えば、ウチの息子(中3)は最近、テレビを観なくなりました。
1つの理由は受験生だからです。
もう1つの理由は、スマホでYouTubeを観ているからです。

同様に、娘(高2)はSNSに時間を使うからテレビを観なくなりました。

可処分時間をテレビではなく別のことに使うようになった。

ここから言えることはテレビ局のライバルは同業他社ではないということ。

先日、ブログでご紹介した、アレルギー対応のパン屋さん「pono-pono」さんは長野県内にありますが、なんと千葉からお客様が来てくれるそうです。
それって、僕がディズニーランドに行くような感覚です。

おそらく、そのお客様はpono-ponoさんにかけるコストと時間を、何かを削ることで捻出したと思います。

新聞だったりして…(笑)
いや、もしかしたら、あなたが扱う商品かもしれませんよ。

交流することで優先順位の上位に入る

増税の怖さはここにあります。
お客様の選択の上位に入っていないと、ある日バッサリ切られることがあります。

そうならないために、まずは既存客との関係づくりが必要だと考えます。
お客様が離れるのはコミュニケーションが足りない事が多い。

例えば、家族で外食をするときに店を選ぶ際に、なんとなく頭の中でいくつか候補を上げますよね?
そこに入ってくるお店って、記憶に新しい店だと思うんです。
よ〜く考えたら「あの店もあったね」なんて後から思い出す、美味しい店もある。

人が思い出すのは、直近にコミュニケーションがあった店です。
最近行った、とか、街で店主に会ったとか、Facebookでやり取りをしたとか。

思い出すから行く→行くから最新の記憶になる→選択の上位に来る

好循環が生まれます。
ただし、選んでガッカリなんて事になったら、悪い思い出が残るから、売り物や接客で心地よさをつくる事は必須ですがね。

ニューズレター、SNSなど、コミュニケーションの手段はいくつもあります。
可処分所得と可処分時間の分配に残るために、誰でもすぐに出来ることだと考えます。

それでは今日も素敵な1日をお過ごしください。

また明日。

 

 

 

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米澤 晋也

米澤 晋也

1971年長野県生まれ。有限会社共和堂代表取締役
指示・命令をしなくても自ら考え行動する社員を育て、社長が掲げるビジョンに向かい1つになる組織を創る方法論「指示ゼロ経営」の実践組織Tao&Knowledgeを主宰する。
1人1人が自由に行動し、創造性を発揮しながらも調和する、Jazzのジャムセッションのような組織です。
特に2代目、3代目経営者が自分の組織を創るための実務を得意としています。

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