雇用の考え方も会計の制度も、そろそろ変わってくると思う

雇用も会計も、これからの時代は大きく変わるかもしれない…そんなことを考えています。
雇用に関しては、雇用という考え方自体がない、そんな企業が増えると思います。
会計に関しては、貸借対照表の資産の部に、これまで入らなかった価値が入るかもしれません。
制度が変わるには法改正が必要ですが、その前から現場が変わるから、今から準備をすることが大切だと思うのです。

雇用は、はたして行う必要があるのか?

僕が雇用に疑問を持った、ある出来事があります。
数年前の話ですが、8年ほど弊社で勤務した女性社員が結婚を機に退職することになりました。とても優秀で、素敵な感性を持った社員だったので、すごく残念でした。
身を削られる思いがしたのですが、ほとんど変わりませんでした。
変わらない、というのは彼女がいなくなっても代役がいた、という意味ではありません。
相変わらず、仕事はお願いするし、イベントの際には会議に参加しているのです。
つまり、「雇用はしていないがパートナシップは組んでいる」という関係性になったのです。
法制度上の区別はあるが本質的な関係性は変わらなかったのです。

「雇用する必要はあるのか?」…そう痛感したのです。

資本主義は 土地、建物、機械設備などの、商品を生産するための資本を持っている資本家が、それを持たない人を使って自らの利益を増やすことを考えます。
労働者は労働力を資本家に提供することで、お金という対価を受け取るという構図です。

ここには「労働者は、持っていないから雇われる」という関係性があります。
今は、モノを極力持たずして価値を創造する商売が増えてきました。製造業でも、モノ的な価値だけではやっていけなく、創造性が求められるようになっています。
モノ(資本)を持っていることの価値が、少し下がっていると思うのです。
モノの時代から心の豊かさへと移行していますが、この傾向はさらに進むと思います。

僕は、退職した彼女は「持っていない者」ではないと考えています。
創造性という絶対的に必要な価値を持っている。
それを持っていない僕が彼女を雇ったわけですが、雇用関係がなくても成立する関係だと分かったのです。

目に見えない価値を計上できる会計制度が求められる

その関係性は、目に見えないものなので貸借対照表の資産には計上されません。
だから会計制度も変わるかもしれないと思うのです。
例えば、同じ業種の2つの会社があったとします。モノ的な価値は同じ…同じ設備を持ち、同じ現金資産だとします。

ところが、この2つのうちの1社は暖簾(のれん)の力があるとします。お客様から信頼されている。関係性がしっかりとできているとします。
だとしたら、その会社の方が価値があるわけです。
M&Aをしたら高く売れる会社です。

人件費は損益計算書の固定費に計上されます。
しかし、件の彼女のような社員がいる場合、あるいはパートナシップを持っている場合、それも重要な資産だと思うのです。
でも、それは貸借対照表には載りません。

目に見えない指標が重要な時代になったと思うのです。

これまではモノを欲しがっている市場に効率よく供給することがビジネスの命題でした。
さらに人口増加社会が長く続き、モノ供給型ビジネスが発展した。

今は、モノに満たされた成熟社会ですし、人口は減ります。

これまでと同じ指標で経営をすることに限界が来ていると考えています。

僕は専門家ではないので、制度のことは語れません。
しかし、制度の活用者として「使い勝手が悪い」と感じることが、しばしばあるのです。

まあ、目に見えない「関係性資本」を感じながら経営すれば良いんですがね。

実は先日、虎ノ門にある西島眼鏡店でメガネを新調し、そこで店主とこの事を語り合ったのです。
そのお店に関してはまた記事で触れますが、そこで感じたことは、概ねこんなところです。

それでは今日も素敵な1日をお過ごしください。

 


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米澤 晋也

米澤 晋也

1971年長野県生まれ。有限会社共和堂代表取締役
指示・命令をしなくても自ら考え行動する社員を育て、社長が掲げるビジョンに向かい1つになる組織を創る方法論「指示ゼロ経営」の実践組織Tao&Knowledgeを主宰する。
1人1人が自由に行動し、創造性を発揮しながらも調和する、Jazzのジャムセッションのような組織です。
特に2代目、3代目経営者が自分の組織を創るための実務を得意としています。

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