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商品で括る「◯◯屋」を超え、広く自由な視点を持つと事業は進化する

もう「何屋」に拘っていては未来は創れない、最近強く思うようになりました。
「ふとん屋」「ガス屋」「新聞屋」…扱っている商品、サービスでのくくりで商売を定義せずに、自社に出来ることでお客様に喜ばれる事を模索していくことだと考えています。

「モノではなくコト」と言われますが、自社にできる「コト」は相当にあるはずです。

モノやサービスを超えた視点を持つと可能性が広がる

郵政が「見守りサービス」を始めました。
独居老人宅に局員が訪問や電話で生活の様子を確認し家族に報告するサービスです。
さらに、来年には、専用アプリを入れたiPadを使い、健康確認などを行うそうです。

僕は、この話を聞いた時に思いました。
「これって新聞業界がすべきサービスだよね」と。
結構多くの新聞店が、前日の新聞が抜かれていない場合に安否確認をしています。
ウチでもやっていますが怪我で倒れていたのを発見したことがあります。

でもね、ここまでしているのに業界は「新聞屋」のカテゴリーから抜け出せないのです。
それは見守りが新聞購読の付加価値として捉えているからです。
「新聞を取っていると、いざという時に安心だよ」って。
新聞を増やすためのサービスにしてしまっている。

毎日1回、夕刊を取っているお宅の場合2回、配達員が家に行くという「機能」を使い、もっとお客様に喜ばれる価値を創り、それを販売してくという発想が大切なのだと思います。
例えば、すぐに思いつくところでは、買い物のリストをポストに入れておいてもらい、買い物代行をするとかね。

「行く」ということは、お客様の立場からすれば「代わりに動いてくれる」となるから「代わりに動く屋」という事業定義だってOKだと思います。
そう発想すれば、その定義に合った色んなサービスが開発できると思います。

モノではなく昨日やノウハウに目を付ける

定義付けは様々で正解は1つではありません。
例えば、弊社は数年前から、事業定義を「情報ステーション」と位置付けてきました。
自社発行のニューズレターを続けているうちに、地域の人から色んな情報が入ってくるようになった。
そうすると「この人とこの人を繋げたら、面白い価値が生まれそうだな」となる。
じゃあ、そういう人たちを集めてワイガヤでワークショップをやったら良いじゃんって話になりました。
そこで発案、開発されたサービスを売る時に仲介に入るという事業「地域の宝を発掘し売り出す」になり、結果的に行政とのコラボに進展したわけです。

先日、社内研修でお邪魔した新聞店では同じようにオリジナルの情報媒体と、地域の特産のカタログを持っているので、地域の企業を紹介しながら生活者とのマッチングをたくらんでいます。
商売は「自社に出来ることでお客様に喜ばれることは何でもする」…そんな広く自由な発想が必要だと思います。

どんな商品もサービスも寿命があります。
多くの商品、サービスが衰退期に入ってきていますが、延命だけでは立ち行きません。

モノではなく機能やノウハウと言った、一段抽象度の高い視点に立つと業態が新しいものに化ける可能性があります。

モノが売れない時代には目指したい領域ですね。

それでは素敵な週末をお過ごしください!

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米澤 晋也

米澤 晋也

1971年長野県生まれ。有限会社共和堂代表取締役
指示・命令をしなくても自ら考え行動する社員を育て、社長が掲げるビジョンに向かい1つになる組織を創る方法論「指示ゼロ経営」の実践組織Tao&Knowledgeを主宰する。
1人1人が自由に行動し、創造性を発揮しながらも調和する、Jazzのジャムセッションのような組織です。
特に2代目、3代目経営者が自分の組織を創るための実務を得意としています。

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